事業計画｜地方発の新しい学びの場

NUMBERS数字で見る

約4,000万円

立ち上げ資金（累積赤字の底は2年目で約3,700万円）

3年目

単年黒字（生徒60人、3学年がそろった時点）

6年目

累積での投資回収（6年目の単年利益を約2,500万円と想定）

1.19億円

5年目の売上計画（授業料は約45%）

PROBLEM解決したい課題

① 行き場のない若者

通信制高校の生徒は2024年度に約29万人で過去最多。10年で約1.6倍、高校生の約11人に1人。一方で多くは「卒業資格を取る場所」にとどまる。

② 長崎から若者が出ていく

2023年の日本人転出超過は6,394人。15〜24歳の若い女性だけで2,165人。県内大学卒の県内就職は40.4%（目標50%）。

③ 探究を教えられる先生が足りない

2022年度から「総合的な探究の時間」が始まったが、PBLを実践できる先生が足りていない。

SOLUTION解決策：学校 × 事業

学校

「己を知り、地域に答う」

午前に通信制の課題、午後は2週間単位のスタジオ（PBL）
入学後の3週間は五島で過ごす
長崎と五島の2拠点、起業家や企業と同じ建物
生成AIやデータを課題を解く道具として使う

事業

ノウハウを外に提供

教員向けPBL研修
企業向けプログラム（新商品の検証、社員研修）
自治体・地域向けの探究プログラム
他地域への横展開（立ち上げ支援とライセンス）
スタートアップ支援（上振れ要素。財務計画には含まず）

同じ建物に、学校と企業。

学びのフロアの上に企業のオフィスやコワーキング。学びのフロアは生徒とスタッフだけがカードで入室でき、大人と関わるのはスタッフがいる場面に限ります。

「集まり、残る」循環

呼び込む｜10代全国・海外から生徒を集める

長崎と五島で学ぶ3年間そのものが、長崎を選ぶ理由になる。

集める｜20〜30代コワーキングとスタートアップ支援

起業家、移住者、海外のノマドを同じ建物に。

残る｜卒業生入居スタートアップや地元企業が「出口」

PBLで出会い、インターン・採用・卒業生の起業へ。

MARKET & COMPETITION市場と競合

	N高・S高	ドルトンX学園	NIJIN	本構想
形	認可通信制、オンライン中心	認可通信制、全寮制	オルタナティブスクール	通信制サポートスクール、2拠点
規模	大規模	定員450人	全国数百人	1拠点90人規模
年間費用	低〜中	約242〜262万円	月約2.5万円	授業料60万円＋本校学費
強み	規模とオンライン	河合塾、NTT東日本	メタバースと自治体連携	起業家と同じ建物、アジアのネットワーク、少人数

同じ建物で学ぶ

他校にない環境。企業にとっても参加する理由になる。

アジアの実体験

フィリピン・タイ・台湾。欧米中心の他校と重ならない。

小さいことが強み

90人規模だから、一人ひとりに深く伴走できる。

地域に根ざした価格

ドルトンXの半分以下の負担で、地元の家庭にも届く。

BUSINESS MODELお金は3つの層から入る

① スポンサー中核スポンサー企業

校舎の取得・改修を負担。テナント収入はスポンサー側。運営側は家賃と不動産のリスクを負わない。

② 学校保護者・地元企業

授業料（年60万円）、冠奨学金、スタジオへの協賛。

③ 事業学校・企業・自治体・他地域

研修費、プログラム費、委託費、コンサル・ライセンス料。

参考：米国イーグルロック・スクール（ホンダが設立資金と運営費を負担）。テナント収入がスポンサーに戻る分、スポンサーの実質負担を小さくできます。

FINANCIALS5年間の財務計画（第1段階）

生徒数 20→40→60→75→90人／スタッフ 3→5→7→9→10人／授業料年60万円／校舎はスポンサー提供。単位：万円

売上費用

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
授業料	1,200	2,400	3,600	4,500	5,400
企業パートナー	300	500	800	1,000	1,200
教員向けPBL研修	300	700	1,200	1,600	2,000
企業向けプログラム	200	400	700	1,000	1,300
自治体・地域・短期	200	400	600	900	1,200
横展開ライセンス	0	0	0	300	800
売上合計	2,200	4,400	6,900	9,300	11,900
費用合計	3,109	4,915	6,811	8,707	9,955
単年の損益	-909	-515	89	593	1,945
累積（初期費用2,300万円込み）	-3,209	-3,724	-3,635	-3,042	-1,097

下振れしたら：売上が計画の70%で人員を計画どおり増やすと、5年間赤字が続き累積で約1億円のマイナス。そのため採用は生徒数と事業売上に連動させ、先行して人を増やしません。第2段階（認可取得と寮の建設）は億円単位の別投資で、この計画には含みません。

生徒1人あたり（3年目・60人）

授業料60万円 − 直接コスト約62万円＝ 約-2万円

生徒1人あたり（5年目・90人）

授業料60万円 − 直接コスト約52万円＝ 約+8万円。80人超で授業料だけで直接コストをまかなえる見込み。

SCALEスケールは事業部門で

教員研修

学校での実践を教材に、全国の高校・教育委員会へ。オンラインでも。

企業プログラム

入居企業から長崎・九州の企業へ。

横展開

長崎をモデル校に、他地域の担い手へ仕組みとプロセスを提供。

ネットワーク効果

加盟地域が増えるほど、移動して学べる拠点が増える。

TEAMチーム

代表

[氏名]

[経歴を記入]

教育責任者（候補・調整中）

[氏名]

[経歴を記入]

今後加える人材

スタジオのコーチ（企業経験者・デザイナー・エンジニアなど）／事業開発・営業／五島の地域コーディネーター

RISKSリスクと対策

リスク	対策
中核スポンサーが撤退する	冠奨学金や事業収益で依存度を下げる。複数年契約
提携する通信制本校の方針が変わる	複数の本校と組める余地を残す。将来は自前の認可も視野
生徒が集まらない	開校前から短期プログラムや島タームで実績と認知をつくる
赤字が想定より続く	採用は生徒数と事業売上に連動させる
未成年の安全	学びのフロアはカード入室。島での宿泊は運営ルールと保険を整える
制度・規制	無認可の段階では「学校」を名乗らない。学習の質を記録・公開
人材が育たない・辞める	教員研修事業と一体でコーチを育てる

成果の測り方（偏差値を使わない）

100%

定員充足率（3年目）

90%+

継続率／卒業時の進路決定率

70%+

研修のリピート率

20社

企業パートナー数（5年目）